2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
これ、車椅子の子供たちの学校選択の範囲、高等学校のですね、狭めているのではないか、また、教育委員会管轄の障害者雇用率の低下に、低下というか、なかなか向上しない、こういったことにつながっている要因になっているのじゃないかと、このように認識をしますが、この件の見解をお伺いします。
これ、車椅子の子供たちの学校選択の範囲、高等学校のですね、狭めているのではないか、また、教育委員会管轄の障害者雇用率の低下に、低下というか、なかなか向上しない、こういったことにつながっている要因になっているのじゃないかと、このように認識をしますが、この件の見解をお伺いします。
だから、実態として、〇・三％から上は三・五％ぐらい、このぐらいの幅で全国的には出てくると見れば、この数の方々を、教育職、教員以外の他の県職、最初は教育委員会事務局になるんでしょう、あるいは教育委員会管轄の博物館や何かになるんでしょう、そこで本当に採用できるんですか。その辺、心配はないんでしょうか。
そこで、いまから通達と、この件は申し上げますけれども、この一月五日あるいは一月の十日、福岡県の教育委員会はこの通達の趣旨に従って処分を行われたということでありますが、何という市、どういう地教委が内申がなくて、それをあえて処分をなさったか、その市町村名あるいはその市町村教育委員会管轄下の教職員の処分をされた数あるいはその程度、こういったものについてお伺いをいたします。
この広地域人事異動を大幅にやるべきであるというように解釈し得るあいさつが入っているのですが、そのことの適否の問題ではなくて、文部省として、現行制度の中で市町村教育委員会管轄外の大幅の人事異動を今回はやるべきであるという観点で行政指導を行なっておりますか。